ブログ

経営者の高齢化、経営不振、後継者不在等の理由で、自主廃業される中小企業は年々増加しています。自主廃業にあたっては、保有資産をどのように処分するかで頭を悩ませるケースも少なくありません。

今回は、GS事業を営んでいる事業者さんが自主廃業をするにあたって、保有資産をどのような形で処分するのが得策であるかを検討してみます。GSは、不動産（土地・建物）、構築物（スタンド施設など）、タンク・給油機・洗車機などの動産で構成されています。

これらの資産を処分する方法としては、①別のGS事業者に資産をそのまま引き継いでもらう方法と、②構成資産をばら売りして処分する方法の２つが考えられます。

GSは車両通行量が多い幹線道路沿いに立地しているのが一般的なので、土地の利用方法としてはファミレスやコンビニなどいわゆる沿道サービス施設として活用することが可能です。GS業界は高齢化や若者の車離れなどの影響でガソリン需要が減少しているため、廃業や撤退が相次いでいる不況業種です。このため、沿道サービス施設の中でも利益率は低く、土地価格に見合う収益をあげることは難しい状況です。このような場合、GSに使用されている土地（建付地）の価値は、更地の価値に対して建付減価が発生していることになります。ここでは、②更地の価値を100、①GS建付地の価値を50と仮定します。

建物や構築物は、①GSとして継続使用する場合は価値がありますが、②個別にバラして処分する場合は、廃材としての価値しかなくむしろ撤去費用分だけマイナスです。ここでは、①の場合の価値を20、②の場合の価値は▲10とします。

これらを考慮しますと、①の場合の価値は80(=50+20+10)、②の場合の価値は85(=100－10－5)となりました。このケースでは、GS事業者に資産を引き継いでもらうよりも、価値の高い土地（更地）目当ての買い手に資産を売却する方が、処分方法としては適当という結論になります。

弊社では、トータルアセットコンサルティング業務（不動産・動産等の企業資産一括評価）を行っていますので、様々なシミュレーションに基づく価値算定を行うことが可能です。資産の活用・処分等をご検討の場合は、資産評価の専門家集団である弊社までご相談ください。