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中小企業経営者の高齢化が進むとともに、事業承継問題がクローズアップされるようになってきました。中小企業の場合は、社長の経営手腕が会社の基盤となっていることが多く、後継者を選ぶことは簡単ではありません。また、多くの中小企業は経営が厳しい状況にありますので、事業継続を断念して廃業に至るケースも相当数見られます。ある調査によると廃業を選択した経営者の約7割が、事業承継を検討することなく廃業に至っているようです。

事業承継にあたっては、親族への承継を優先する経営者が一番多いのですが、その割合は年々低下しており、親族外承継やM&Aの占める割合が増加しているようです。

この背景には、少子化や職業選択の多様化により、事業を引き継ぐ意欲を持った後継者を、親族内で確保することが難しくなってきていることがあげられます。

中小企業の経営者が、事業承継・廃業に係る検討・選択を行うためには、その企業の持つ収益性や成長性、リスク、資産内容などを詳細かつ多角的に精査（デューデリジェンス）することが必要になります。

特に、中小企業の価値算定において中心的な手法と位置付けられている、時価純資産法（資産・負債の各項目について時価評価し、時価純資産を算出する）を適用することにより、債務超過か否か、株式価値（会社価値）の把握等が可能となり、廃業か事業承継かの選択、事業承継候補者への説明資料として利用することが可能となります。

弊社では、トータルアセットコンサルティング業務（不動産・動産等の企業資産一括評価）を行っていますので、個別資産のみならず企業資産の価値算定も取り扱っております。

そこでは、事業継続を前提とした資産価値の算定のみならず、会社を清算した場合の清算価値の算定も併せて行いますので、廃業か承継かを迷っておられる経営者の方には、その判断を行うための有用な検討材料をご提供することが可能です。事業承継問題に係る企業資産評価をご検討の方は、弊社までご相談ください。