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2017.10.31
機械設備評価における３つの評価手法とマーケット・アプローチの課題
<機械設備評価の評価手法>
機械設備評価で使用される評価手法には、以下の３つがあります。
・コスト・アプローチ（原価方式）・・・買い手がある資産に対し、購入か新築によるかを問わず、同等の有用性を有する資産の取得に要する原価より高くは支払わないという経済原理に基づいて試算価値を求める方法。
・マーケット・アプローチ（比較方式）・・・対象資産と価格の情報が入手可能な同一あるいは類似の資産を比較することによって試算価値を求める方法。
・インカム・アプローチ（収益方式）・・・将来のキャッシュフローを単一の現在資本価値に転換することにより試算価値を求める方法。
<適用される評価手法>
中古の自動車や建設機械、一部の事務用器具・備品、産業用機械のように、同質性のある機械設備は、類似の取引事例が比較的豊富に収集可能であるため、通常はマーケット・アプローチ（比較方式）を用いて評価を行います。しかし、多くの機械設備は特殊であり、直接的な取引事例を利用することはできません。また、日本の中古マーケットはその多くが閉鎖的で価格の透明性が確保されていません。したがって、このような場合は、コスト・アプローチ（原価方式）を用いて評価を行うことになります。なお、インカム・アプローチ（収益方式）は、将来のキャッシュフローに無形資産（商標権、特許、のれんetc.）の影響が含まれている場合、機械設備に帰属するキャッシュフローとの区別が困難なため、個別の機械設備にこの方式を適用することは殆どありません。
<マーケット・アプローチの課題 >
欧米では中古品の取引が活発に行われており、あらゆる物の中古マーケットが存在しています。欧米では物の寿命全体で価値の変化を理解することが身についており、良質な中古品には積極的に価値を見出します。一方、日本では新品を購入するのがスタンダードで、新品は手が届かないから止む無く中古品で我慢するという考え方が多いようです。
このため、日本の中古マーケットでは、十分な量の取引が行われておらず中古市場の信頼性が低い、取引価格も物の価値に見合う価格では取引されていないことが多いという問題があります。機械設備と類似の固定資産である中古住宅（建物）のマーケットでもこれと同様の傾向が見受けられます。日本では住宅取引の80％強が新築に偏っており、中古住宅の取引は10％強しかありません。一方で、欧米諸国では60％～90％が中古住宅の取引で占められています。また、日本では中古住宅（建物）の価格は建築後10年で半値、25年でゼロと画一的に査定され取引されるのが一般的です。一方、欧米では個々の建物の状態に応じて個別に査定・取引されており、築年数で取引価格が決まることはありません。日本の住宅には40年、50年経過しても問題なく使用されている建物が多くあります。このため、欧米であればより高い価格で取引可能な中古住宅が日本のマーケットでは低廉若しくはゼロで取引されていることになります。
マーケット・アプローチは、市場で取引された価格を基礎とするため、客観的で説得力のある評価手法です。しかしながら、市場が十分機能していない場合は取引価格の信頼性が低下するため、求められた試算価値の説得力は低くなってしまいます。
日本の中古機械設備マーケットは、その多くが中小の業者が個別に中古機械を流通している状態にありますが、こうした取引をとりまとめる機械設備専門市場を創設するなど、抜本的な市場の整備・活性化が期待されるところです。弊社も資産評価の専門家として、市場インフラの整備に尽力していきたいと思います。
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