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2015.10.21
高齢設備の評価
国内製造業の機械設備の使用期間は約16年に達しており、1980年代と比較すると2倍近く高齢になっています。国税庁が示す生産設備の法定耐用年数は5～10年程度が大半ですから、多くの機械設備が税務上は償却済みということになります。高齢設備の多くは、最新鋭の機械設備と比較して生産能力が低下するため、国内製造業の供給力が落ちているという指摘もなされています。
高齢設備の更新が生産能力の向上に繋がった例をあげますと、ある金型製造の会社では、生産工程の見直しと最新の加工設備を1億円かけて導入することで、生産能力が1割強高まりました。また、自動車向けバネを製造する会社では、新たな量産設備を2千万円かけて導入し、生産能力を2割高めることに成功しました。
弊社が工場の機械設備を評価する際にも、こうした高齢設備が対象資産に必ずといっていいほど含まれております。このような高齢設備に関しては、最新の機械設備と比較して生産能力が見劣りすることや稼働中のコストが割高になることなどを踏まえて評価を行っています。但し、高齢設備といえども売上や利益に貢献していることは事実ですから、備忘価格しか価値がないわけではありません。
高齢設備を内包している工場の機械評価、設備評価、動産評価が必要な場合は、資産評価の専門家である弊社所属のASA国際資産評価士にご相談ください。
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