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日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）が増加しています。2015年は1～8月までの段階で7兆円を突破し、年間で過去最高だった2012年をすでに上回りました。

株高や収益力回復を背景に成長市場を取り込もうとする動きは、大企業のみならず中堅企業にも拡大しています。人口減少が続く国内市場では中長期の成長が望みにくく、成長するアジア市場などを取り込むことで、収益力を高めるのが狙いのようです。

日本企業同士のM&Aも2000年頃から高水準で推移しており、事業の拡大、企業価値の向上、事業承継を行う手段として活用されています。M&Aを行う企業側には、競争激化による事業拡大の必要性、市場の飽和状態の中での選択と集中、自社で設備投資をしても利益が見込めない等、様々な背景があるようです。

こうしたM&Aの増加を受けて、金融庁は買収額やのれん代を適正に計上しているかを重点的に審査するようになっています。M&Aにおける企業価値の算定は、専門の国家資格者がいるわけではなく、弁護士・会計士・税理士など各方面の専門家が結集してあたるのですが、中には算定根拠がよくわらかないままに売買されているケースも散見されます。

国内製造業の機械設備の使用期間は約16年に達しており、1980年代と比較すると2倍近く高齢になっています。国税庁が示す生産設備の法定耐用年数は5～10年程度が大半ですから、多くの機械設備が税務上は償却済みということになります。高齢設備の多くは、最新鋭の機械設備と比較して生産能力が低下するため、国内製造業の供給力が落ちているという指摘もなされています。

高齢設備の更新が生産能力の向上に繋がった例をあげますと、ある金型製造の会社では、生産工程の見直しと最新の加工設備を1億円かけて導入することで、生産能力が1割強高まりました。また、自動車向けバネを製造する会社では、新たな量産設備を2千万円かけて導入し、生産能力を2割高めることに成功しました。

機械・設備の評価では、単体の機械・設備の評価依頼よりも、工場の製造ライン一式や固定資産全ての評価を一括でご依頼いただくことが多くあります。

今回は、弊社が過去に取り扱った事例を用いて、このような工場の機械設備評価の特徴をご紹介します。評価の対象となったのは、地方の大手製造業が保有する工場の資産全て（不動産、構築物などを含む）です。このうち、機械・設備に分類される資産の数は、2000点以上ありました。 このような多量・多数の機械・設備を内包する工場の評価を行う場合は、対象となる機械・設備を製造ライン毎、工場建屋毎に分類することから始まります。実地調査では、製造ライン、製造プロセスに沿って、機械・設備の状態・稼働状況を確認します。この際、2千点以上の機械・設備をひとつひとつ確認することは困難ですから、事前に入手した資産台帳を利用して、重要性の高い資産をピックアップし、当該資産を中心に調査を進めて行くことになります。

この時の評価結果ですが、機械装置の再調達コスト（同等の新規資産の調達コスト）は約60億円、公正市場価値約16億円に対し、不動産の評価額は約8億円で、機械装置の価値が不動産価値の約2倍という結果が得られました。

評価対象となった会社は、毎期安定した売上・利益を計上しており、その売上・利益を維持・拡大するためには、機械装置の更新・新規投資は常に必要となります。地方都市にある工場では、不動産価値よりも機械装置の価値が高いことは珍しくなく、売上・利益に対する貢献度も機械装置の方が高いといえます。 弊社では、機械設備のみならず、不動産や構築物の評価にも対応しておりますので、M&Aや事業再生等の局面で、工場資産全体の価値を把握する必要がある場合の、不動産・動産等一括評価も行っております。 工場の機械・設備評価、動産評価が必要な場合は、資産評価の専門家である弊社所属のASA国際資産評価士にご相談ください。