動産評価の活用場面
病院、医療用機械、医療品在庫等の時価評価
人口減少と高齢化が加速度的に進行している一方で、病院経営を取り巻く環境は厳しく、新たな資金調達手段としての ABL の活用、体力のある大手事業者による経営難・後継者難に陥った中小病院の M&A、ヘルスケアリートの活用による所有と経営の分離など、病院、医療用機械、医薬品在庫の評価ニーズは年々高まっております。
特に、医療用機械は高額なものが多いことから、病院資産の時価総額では土地・建物を上回ることもあり、これら動産類の適切な第三者評価の重要性は極めて高いといえます。
病院を対象とした ABL では、これまで診療報酬債権を担保とする事例は見られましたが、医療用機械や医薬品在庫については、医薬品医療機器法第 24 条による制限からABL の対象と出来ない可能性が指摘されていました。この点について、平成 27 年 6月 25 日付経済産業省 News Release により、ABL に伴う譲渡担保権の実行の場合は、当該条文の対象外である旨が公表され、医療機関が ABL による資金調達を行う道が開けました。
ソリューション・ジャパンでは、JaSIA にて設立が予定されている「医療機械・機器評価プログラム」のアドバイザリー委員にメンバーを派遣するなど、当該分野の評価に力を入れております。病院、医療機器、医薬品在庫の評価が必要な場合には、弊社までご相談いただければと思います。
