動産評価の活用場面
固定資産整備・管理
企業が所有する固定資産が、固定資産台帳に正しく記載されていないケースは評価実務においてよく見られる事例です。
例えば、廃棄若しくは更新された固定資産がそのまま台帳に記載されているケース、設置場所が変更されているにも関わらず変更されていないケース、大掛かりな更新・設置工事を行った際に複数の資産を区分けせずに一括計上しているケース、台帳上は不動産に含まれているが実際は動産であるケースなどです。固定資産台帳の誤りは、償却資産税の支払い額や減価償却額に影響を及ぼすのみならず、企業経営上の意思決定にも支障をきたす恐れがあるため、適正に整備・管理していくことが必要です。台帳整備等を検討されている企業様は、是非弊社にご相談ください。
