動産評価の活用場面
インフラ資産の評価
インフラ資産は、鉄道、空港、港湾、発電所、通信設備、上下水道施設、パイプラインなどの経済インフラと、学校、病院、警察署などの社会インフラがあります。インフラ資産の整備は、国や地方公共団体が主体となって行うものですが、財政状況が厳しい中、民間の資本やノウハウを利用しようという動きが活発になってきました。
2011年のPFI法改正で導入されたコンセッション方式（公共施設等運営権制度）はその代表例です。コンセッション方式とは、料金収入がある公共施設の運営事業において、公的機関が施設の所有権を有したまま民間事業者が当該施設を利用して事業の運営にあたる制度です。民間事業者は施設を利用して事業を運営できる権利である「運営権」を購入し、事業を運営していくなかで、利用者からの料金収入等で費用をまかないます。また、東京証券取引所では、2015年4月30日、太陽光発電施設などのインフラ施設を投資対象とするインフラファンド市場を創設しています。インフラ資産の評価は、個々の不動産や機械・設備等の資産評価というよりも、事業そのもの（オペレーション）を評価することが必要になります。
こうした事業評価の知見やセンスが問われる資産の評価においても、弊社グループでは対応できる人材を取り揃えております。例えば、鉄道については財団評価で培った経験がございます。発電所については太陽光発電施設の評価で独自の評価モデルを確立しております。また、病院などのヘルスケア施設についても評価実績を有しております。インフラ資産の評価が必要な場合は弊社にご相談ください。
