<機械設備評価の評価手法>

 日本取引所グループによると、平成28年2月現在、IFRS（国際会計基準）を導入又は導入を決定した企業は102社となり、導入から約6年で100社の大台を突破しました。日本の会計基準には、日本基準、米国会計基準、IFRS（国際会計基準）の3つがあります。日本の上場企業の9割超は日本基準を採用していますが、商社・医薬品・サービス業などグローバルに事業を展開する業界では、IFRSを採用する企業が増えているようです。一方で、電力や銀行などグローバル化が遅れがちな業界では、採用企業がまだ1社もありません。

IFRSが採用している『資産負債アプローチ』は、財務諸表の中で貸借対照表（BS）に重きを置く考え方で、いつでも解散価値（会社の売却価格）が算定されることを前提としたものです。対して、日本基準は『収益費用アプローチ』を採用しています。こちらは、損益計算書（PL）に重きを置く考え方で、企業が半永久的に継続されることを前提としています。このように会社の売却価格算定を目的とするIFRSでは、BSの時価評価の手続きこそが会計の役割の中心となります。しかし、日本基準においては会社の継続性を前提とした会計のため、実現可能性の評価損益の測定に過ぎない時価会計は、売買目的資産を除き重要視されていないのです。

IFRSにおける有形固定資産の評価方法は、企業が会計方針として、原価モデルまたは再評価モデルを選択し、当該方針を同じ種類の有形固定資産全体に適用しなければならないとされています（IAS16.29）。

原価モデルとは、有形固定資産項目を、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上する方法です（IAS16.30）。

再評価モデルとは、再評価実施日に公正価値にて計上し、その後は再評価額をもとに減価償却を実施する評価方法です（IAS16.31）。この場合における再評価実施日は、保有する有形固定資産の公正価値の価格変動に依存し、帳簿価額が期末日における公正価値と大きく異ならないように十分な頻度をもって行う必要があります。また、再評価を実施したことによるプラスの評価差額は、「その他の包括利益」として株主資本の部に計上し（IAS16.39）、マイナスの評価差額は費用として認識することになります（IAS16.40）。

一方、日本基準における有形固定資産の評価方法では、再評価モデルは認められておらず、原価モデルのみが採用されています。このため、日本基準を採用している企業は、有形固定資産の時価評価を行う機会は、減損損失など一部のケースを除き、殆どありません。

IFRS適用企業の増加とともに、有形固定資産の評価の必要性は我が国でも認識されつつあります。弊社が提供するグローバルスタンダードな資産評価が、わが国における資産評価の発展・定着に貢献できるように、今後も鋭意努力していきたいと思います。

東京証券取引所が2015年に開設した「インフラファンド市場」に、複数の太陽光発電ファンドが上場を計画しているようです。第1号はマンション分譲を手掛けるタカラレーベン傘下のファンドで、4月以降の上場を目指しているようです。上場インフラファンドについては、2016年度の税制改正により利益に対する法人税の非課税期間が現行の10年から20年に延びることが決定しています。投資家はその分、多くの分配金を得やすくなるため、インフラファンドの上場を後押しすることになったわけです。

インフラファンドは、他のアセットとの相関が低く、長期的に安定したキャッシュフローが期待できます。アメリカの年金資金は2014年で4％程度の資金をインフラファンドに資金配分しています。東証の上場インフラファンド市場も、年金資金や金融機関などの運用先として、注目の市場になることが予想されます。インフラファンドの投資対象には、鉄道、道路、空港、港湾といった施設のほか、電力、水道、ガスなど長期で安定した収入が見込めるインフラがあげられますが、当面は、太陽光発電などの再生可能エネルギー関連施設を組み込んだファンドが主役になると予想されます。

このうち、太陽光発電は2012年にFIT（固定価格買取制度）が導入されて以降、急速にその数を増やしてきましたが、買取価格の低下や出力抑制への懸念、グリーン投資減税の打ち切りなどにより、中小規模の事業者や個人の需要は伸び悩んでいます。一方で、パネル価格の値下がりや建設工事の効率化などで、メガソーラーの建設費は1メガあたり約3億円から2億円強へと下がっています。大手資本と技術力のあるメーカーが協力することで、これまで採算に合わなかった土地でも建設が可能になり、収益性を確保できるケースも出てきました。「インフラファンド市場」の創設は、こうした大規模なメガソーラーの建設を後押しするものと考えられます。

太陽光発電所の評価は、発電所が設置されている不動産に係る評価スキル、発電所を構成する機械設備の評価スキル、事業収支の分析スキル、これら全てが求められます。弊社も資産評価の専門家として、社会インフラの整備に尽力していきたいと思います。

東京商工リサーチの調査によると、全国の中小企業の社長は5人に1人が70歳以上で、高齢化の進展が著しい状況にあります。昨年1月の相続税改正の影響もあり、事業承継の足枷になっているのが、非上場企業の株式評価方法です。

財産評価基準通達によれば、取引相場のない株式は相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主か、それ以外の株主等かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価することとなっています。

このうち、原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を従業員数、総資産価額及び売上高により大会社、中会社又は小会社（※）のいずれかに区分して、「類似業種比準方式」又は「純資産価額方式」により評価します。原則として、大会社は「類似業種比準方式」を適用します。中会社は両方式を併用しますが、「類似業種比準方式」を重視した配分率が適用されています。小会社は「純資産価額方式」を適用します。

「類似業種比準方式」は、事業内容の類似する上場企業の株式の株価に比準して株価を評価する方法のこといいます。この方法を採用した場合、類似上場企業の株価が高値で推移している局面では、評価額が高く算出されてしまいます。流動性の低い中小企業の株を流動性の高い上場企業の株価に連動させて評価するこの方式は説得力に欠け、実際に中小企業のM&Aにおける株価算定では、殆ど採用されない手法でもあります。

一方、「純資産価額方式」は株式を会社財産に対する持分と考え、会社の純資産額に基づいて株式の評価額を算定する方法です。評価の手順としては、まず課税時期において会社の所有する資産及び負債を財産評価基本通達によって評価し、資産の合計額－負債の合計額＝純資産額（①）を求めます。次に、帳簿価額（税務上）による資産の合計額－負債の合計額＝帳簿上の純資産額（②）を算定します。①－②が＝含み益となり、この含み益に対する法人税相当額を①から控除した金額を純資産額とし、発行済株式数で除した金額を評価額とする方法です。

「純資産価額方式」は、中小企業のM&Aにおいて中心的な手法として採用されている時価純資産法に類似した評価方法であり、中小企業の株価算定方法としては適切な方法といえます。この方式を採用する場合、①の純資産額が小さければ小さいほど、税務上は有利になります。

企業資産の評価では、不動産鑑定評価を活用するケースはあると思いますが、動産評価は殆ど利用されていません。しかしながら、財産評価基本通達によれば、「一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。」とされています。また、たな卸商品等の評価においても、不良在庫や市場性が著しく低下した商品等が含まれている場合は、専門家の評価を活用いただくことが有用となります。

弊社グループでは、不動産・動産等の企業資産一括評価が可能ですので、非上場企業の株式評価で、「純資産価額方式」を適用する場合の資産価値の算定にあたっては、弊社までご相談いただければと思います。

構築物とは、建物と建物附属設備以外の土地の上に定着した建造物、土木設備、工作物をいいます。具体的には、塀、防壁、堤防、トンネル、橋梁、桟橋、煙突、貯蔵用タンク、ため池、ダム、屋外広告塔、パイプライン、立体駐車場、鉄道事業用設備（線路、枕木、信号、送配電用鉄塔、電柱等）、通信事業用設備（通信ケーブル、電線、アンテナ等）、舗装路面・舗装道路（アスファルト敷や煉瓦敷等）、上下水道管などがあげられます。

構築物は、相続税の対象資産に含まれますが、その評価方法は国税庁の財産評価基本通達によると、｛（構築物の再建築価額※）－（建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額又は減価の額）｝×0.7、で計算します。再建築価額とは、評価基準日においてその構築物を新たに建築等する場合の費用です。税理士の方に確認したところ、実務上は｛ ｝内の金額は、確定申告上の簿価をそのまま計上することが多いようです。

構築物は、通常それ単体では売買の対象になることは稀ですが、不動産と一体となって売買されるケースや事業譲渡に伴い所有権が移転されるケースは結構頻繁に見受けられます。

多くの場合は、相続税算定における実務上の扱いと同じ様に、簿価を基準に譲渡価格が決定され、構築物の評価に焦点が当たることはこれまで殆どありませんでした。

構築物の評価は、コストアプローチ（原価法）が中心的な評価手法になりますが、特に耐用年数の判定には注意が必要です。水道の評価を例に取りますと、水道管の法定耐用年数は40年に設定されていますが、実際の評価では、水道事業者の実使用年数の調査、管路事故の実例を踏まえた経過年数による劣化予測や耐震性能を踏まえて、総合的に耐用年数を判定することが必要です。また、管路の布設環境（地質、土壌の腐食性、ポリエチレンスリーブの有無等）も考慮に入れなければなりません。

また、インカムアプローチ（収益法）の検討も可能な限り、取り入れることが必要です。PFI（Private Finance Initiative）法の改正により導入された「公共施設等運営権」を、上下水道事業や地下鉄事業などに活用しようという動きが見られます。運営権の算出方法については、運営権者が将来得られるであろうと見込む事業収入から事業の実施に要する支出を控除したものを現在価値に割り戻したもの（利益）を基本とします。将来得られるであろうと見込む事業収入は、水道事業の主たる構成資産である構築物から生み出されていることを考慮すれば、運営権の多寡は構築物の価値に大きな影響を与えることになります。

運営権は物権として譲渡・移転が可能で、また既存施設においても運営権を設定することが可能であるなど、これらあらゆる場面において運営権の算出にあたっては、構築物の適正な価値把握が必要不可欠と言っても過言ではありません。

資産評価の専門家である弊社所属のASA国際資産評価士であれば、公正中立な立場で構築物を適正に評価することが可能ですので、構築物の評価の際はぜひ弊社までご相談ください。

経営者の高齢化、経営不振、後継者不在等の理由で、自主廃業される中小企業は年々増加しています。自主廃業にあたっては、保有資産をどのように処分するかで頭を悩ませるケースも少なくありません。

今回は、GS事業を営んでいる事業者さんが自主廃業をするにあたって、保有資産をどのような形で処分するのが得策であるかを検討してみます。GSは、不動産（土地・建物）、構築物（スタンド施設など）、タンク・給油機・洗車機などの動産で構成されています。

これらの資産を処分する方法としては、①別のGS事業者に資産をそのまま引き継いでもらう方法と、②構成資産をばら売りして処分する方法の２つが考えられます。

GSは車両通行量が多い幹線道路沿いに立地しているのが一般的なので、土地の利用方法としてはファミレスやコンビニなどいわゆる沿道サービス施設として活用することが可能です。GS業界は高齢化や若者の車離れなどの影響でガソリン需要が減少しているため、廃業や撤退が相次いでいる不況業種です。このため、沿道サービス施設の中でも利益率は低く、土地価格に見合う収益をあげることは難しい状況です。このような場合、GSに使用されている土地（建付地）の価値は、更地の価値に対して建付減価が発生していることになります。ここでは、②更地の価値を100、①GS建付地の価値を50と仮定します。

建物や構築物は、①GSとして継続使用する場合は価値がありますが、②個別にバラして処分する場合は、廃材としての価値しかなくむしろ撤去費用分だけマイナスです。ここでは、①の場合の価値を20、②の場合の価値は▲10とします。

これらを考慮しますと、①の場合の価値は80(=50+20+10)、②の場合の価値は85(=100－10－5)となりました。このケースでは、GS事業者に資産を引き継いでもらうよりも、価値の高い土地（更地）目当ての買い手に資産を売却する方が、処分方法としては適当という結論になります。

弊社では、トータルアセットコンサルティング業務（不動産・動産等の企業資産一括評価）を行っていますので、様々なシミュレーションに基づく価値算定を行うことが可能です。資産の活用・処分等をご検討の場合は、資産評価の専門家集団である弊社までご相談ください。

IoTという言葉をご存知でしょうか？

IoT（Internet of Things：インターネットオブシングス）とは「モノのインターネット」、つまりコンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。

例えば、自動車の位置情報をリアルタイムに集約して渋滞情報を配信するシステムや、人間の検針員に代わって電力メーターが電力会社と通信して電力使用量を申告するスマートメーター、大型の機械などにセンサーと通信機能を内蔵して稼働状況や故障箇所、交換が必要な部品などを製造元がリアルタイムに把握できるシステムなどが考案されています。

先日の日経新聞で、建設機械大手のコマツが、地形計測システムを搭載した油圧ショベルを開発し、慢性的な人手不足にあえぐ国内の土木建設現場の改革に挑んでいる記事が掲載されました。その記事によりますと、油圧ショベルに備え付けられたカメラで撮影された画像データがクラウドに送信され、1分もたたないうちに３次元データに加工されます。また、上空にはドローンが飛んでおり、十数分飛ぶ間に数百万カ所のポイントを測量し、わずか１日で現場の詳細な３次元データが完成します。

これにより、日々変化する現場の状況を反映した３次元データをもとに自動走行する建機が掘削などの土木工事を行います。クラウド上で管理する進捗状況はパソコンやスマートフォンで随時確認できるため、急な設計変更などにも迅速に対応できます。必要な土の量がどのくらいになるか、ダンプトラックの手配はどうすればいいかがすぐにわかり、建設現場の工程管理が工場と同じように簡単にできるようになります。このシステムを導入した現場では工期の短縮や人出の削減などで費用を2～3割削減する効果があったそうです。

技術革新の著しい機械設備の場合は、物理的にはまだまだ使用可能な状態であるにも関わらず、機能的陳腐化により経済価値が大きく下がるケースは珍しくありません。IoTによる機械設備の技術革新は、産業革命に匹敵するほどのインパクトがあるとも言われております。我々評価人は常に最新の機械設備の動向に関する情報を収集整理し、日々の業務にフィードバックするよう努めております。

機械設備の評価をご依頼いただいた場合、まずは依頼者の方に固定資産台帳の提供をお願いしています。固定資産台帳とは、固定資産をその取得から減価償却計算、売却や処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための台帳をいいます。固定資産台帳には、資産の種類、資産の名称、取得年月、取得価格、減価償却方法、耐用年数、償却率、減価償却費、減価償却累計額、帳簿価額などが記載されています。

この固定資産台帳の記載内容の正確性が、評価の精度に大きく影響する場合があります。例えば、工場の機械設備一式を評価する場合、大量にある機械設備を一つ一つ確認していくことは、現実的ではありません。稼働中の工場の場合、我々評価人の実地調査に与えられる時間はせいぜい半日程度です。限られた時間の中で大量の機械設備をすべて照合していくことは困難です。実際の評価においては、事前に依頼者から提供された資産台帳を精査し、重要性の高い機械設備をピックアップしたうえで、それらを中心に確認作業を行っていきます。重要性の低い機械設備は、必ずしも現物確認をするわけではありませんので、資産台帳に不備が多ければ、評価の信頼性が損なわれることにもなりかねません。資産台帳に不備が多いと判断した場合には、評価依頼を謝絶するか、資産台帳の再整備をお願いすることになります。

また、実際に照合作業を行ってみると、廃棄若しくは更新された固定資産がそのまま台帳に記載されているケース、設置場所が変更されているにも関わらず台帳では変更されていないケース、大掛かりな更新・設置工事を行った際に複数の資産を区分けせずに一括計上しているケース、台帳上は不動産に含まれているが実際は動産であるケースなど、資産台帳の不備が頻繁に見受けられます。

固定資産台帳の誤りは、償却資産税の支払い額や減価償却額に影響を及ぼすのみならず、企業経営上の意思決定にも支障をきたす恐れがあります。また、台帳に不備が多い会社は、総じて経営状態が芳しくないようにも感じます。自社の固定資産台帳が適切に整備・管理されているか、年も改まったこの機会に一度見直しされては如何でしょうか。

今回は、在庫の評価において使用する価値概念について取り上げます。在庫評価において使用される価値概念には、公正市場価値（FMV）、通常清算価値（OLV）、強制清算価値（FLV）、スクラップ価値（SV）の4つがあります。また、OLVやFLVには、処分に要する時間やコストを考慮したNOLVやNFLVも併せて使用されます。なお、FMVとOLVには継続使用を前提とする場合もありますが、その話は後日の機会にご紹介いたします。

在庫評価の依頼目的として最も多いのは、ABL（売掛債権・動産担保融資）の評価です。ABLで最も重要な価値概念は、OLV（NOLV）です。OLVは、「売手が現状有姿で売却を余儀なくされる状態で、合理的な期間内に買手がつくことを想定した実現可能な売却価格」と定義されます。この評価においては、在庫のカテゴリーごと、品目ごとの売却を想定し、それぞれの在庫に応じた適切な売却期間を想定して価値を求めます。すなわち、OLVでは必ずしも在庫の一括処分を前提としているわけではなく、在庫の品目ごとに処分価値が最大化されるような方法をシミュレーションすることになります。

これに対して、FLVは、「売手が緊急に現状有姿で売却を余儀なくされる場合に、適切に管理指導された公売によって実現可能な総売却価格」と定義されます。この評価においては、在庫の一括処分を前提とした価値を求めます。一括処分を前提とした場合は、処分に要する時間や処分コストは少なくて済みますが、回収額そのものは相当低くなってしまいます。

一般的に、売れ筋で市場性の高い在庫については、セール販売等で処分した方が一括処分よりも高い回収額が実現できますので、処分に要する時間や処分コストを考慮しても、FLV（NFLV）よりも高い価値の実現が可能となります。担保回収の観点からは、回収額が最大化されるように行動することが求められますので、ABL評価で重視すべき価値は、FLV（NFLV）ではなく、OLV（NOLV）であり、ABL先進国アメリカの貸し手（レンダー）は、NOLVを最も重視しているわけです。

ABLの普及が遅れており、動産の中古市場が脆弱な日本においては、この種の概念に対する理解が不足しており、処分価値＝一括売却と誤解されているケースが見受けられます。

ある評価会社では、処分価格の説明として、「買取会社および処分会社が一括して全商品を買い取った場合を想定して価格を算出。さらに、商品搬出等に係る概算経費を差し引いて処分価格を決定。」としています。この説明を見る限り、ここで求められる価値はNFLVに限りなく近いと思われます。

今回のお話しは、評価実例を用いてご説明した方がわかり易いと思いますので、またの機会に当ブログ欄で取り上げる予定です。担保価値の回収を最大化することを前提としたOLV（NOLV）を必要とするレンダーの皆様、事情があって保有在庫の処分を検討している事業者等の皆様は、資産評価の専門家であるASA国際資産評価士が多数在籍する弊社までご相談ください。

中小企業経営者の高齢化が進むとともに、事業承継問題がクローズアップされるようになってきました。中小企業の場合は、社長の経営手腕が会社の基盤となっていることが多く、後継者を選ぶことは簡単ではありません。また、多くの中小企業は経営が厳しい状況にありますので、事業継続を断念して廃業に至るケースも相当数見られます。ある調査によると廃業を選択した経営者の約7割が、事業承継を検討することなく廃業に至っているようです。

事業承継にあたっては、親族への承継を優先する経営者が一番多いのですが、その割合は年々低下しており、親族外承継やM&Aの占める割合が増加しているようです。

この背景には、少子化や職業選択の多様化により、事業を引き継ぐ意欲を持った後継者を、親族内で確保することが難しくなってきていることがあげられます。

中小企業の経営者が、事業承継・廃業に係る検討・選択を行うためには、その企業の持つ収益性や成長性、リスク、資産内容などを詳細かつ多角的に精査（デューデリジェンス）することが必要になります。

特に、中小企業の価値算定において中心的な手法と位置付けられている、時価純資産法（資産・負債の各項目について時価評価し、時価純資産を算出する）を適用することにより、債務超過か否か、株式価値（会社価値）の把握等が可能となり、廃業か事業承継かの選択、事業承継候補者への説明資料として利用することが可能となります。

弊社では、トータルアセットコンサルティング業務（不動産・動産等の企業資産一括評価）を行っていますので、個別資産のみならず企業資産の価値算定も取り扱っております。

そこでは、事業継続を前提とした資産価値の算定のみならず、会社を清算した場合の清算価値の算定も併せて行いますので、廃業か承継かを迷っておられる経営者の方には、その判断を行うための有用な検討材料をご提供することが可能です。事業承継問題に係る企業資産評価をご検討の方は、弊社までご相談ください。

機械の中には、ある特定の製品を製造するために作られた特注品の機械が存在します。先日、その種の機械の適正価格（新品価格）を知りたいという依頼がございました。評価対象となった機械は、木材加工を施すための工作機械でしたが、過去に製造されたものは評価対象を含めても片手程度しか存在せず、当該メーカー以外は扱っていない機械でした。

汎用品であれば、類似の機械が複数のメーカーで製造・販売されているため、これらとの比較により新規再調達コストの査定は比較的容易に行うことができます。しかし、特注品の場合は比較対象となるような類似の機械が存在しないため、この方法ではメーカー希望価格が新品の適正価格であるか否かを判断することは出来ません。

このような場合、価格の妥当性を確認する手段として、その機械を使用することによって得られる売上・利益が、当該コストに見合うものか否かを確認する方法が考えられます。既にその機械を使って製造されている製品の販売実績が一定程度積み上がっており、メーカー提示の価格に見合う収益性があると確認できれば、当該価格で購入しても問題はありません。しかし、評価依頼をいただいたケースでは、まだ当該製品の販売は始まって日が浅く、収益性を確認できるまでの状況には至っておりませんでした。

結局、製造コストそのものを積み上げる方法しかないという結論に達し、木材加工の工作機械を扱っている数多くのメーカーや販売業者へ訪問調査等を実施した結果、当該製品の基本性能が別の工作機械の汎用品と概ね同程度であることが判明したため、その価格を基準として追加機能に見合うコストとメーカー利潤を加算することで、当該機械の公正市場価値にたどり着くことができました。

機械設備、動産の価値評価に関しては、評価に必要な情報を入手するだけでも一苦労することが多いのですが、今回の事案は弊社が扱った中でも特に大変な案件でした。

11月11日、三菱航空機の国産ジェット旅客機MRJの試験機が、およそ半世紀ぶりに日本の空を飛行した話がマスコミ等で大きな話題になりました。近中距離の移動に使用される旅客機市場で世界首位を狙っているとのことで、日本の製造業の技術力の高さをあらためて世界中に示してくれそうです。

航空機は、我々ASA資産評価士の評価対象の一つであり、ASAの資格講座（ME203）にも航空機の評価が題材として取り上げられています。日本は鉄道路線網が発達しており、航空機の保有数も少ないため、航空機の評価機会は滅多にありません。

日本で行われた航空機の評価の代表例としては、2010年に日本航空が、経営不振・債務超過を理由に会社更生法を申請し、株式会社企業再生支援機構をスポンサーに、経営再建の道を図ることになった時があげられます。

会社更生法の手続きの過程で、日本航空が保有する航空機の資産評価が必要になったのですが、当時、日本には航空機の評価を行うことができる評価人がいませんでした。このため、米国のASA資産評価士を日本に呼んで当該評価を行ったそうです。現在、日本にはASA認定の資産評価士が20名以上おりますので、今後、同様の事象が生じた場合には、日本のASA資産評価士が航空機の評価を行うことになるでしょう。

日本では不動産以外の資産評価が殆ど行われてこなかったこともあり、ASA認定の資産評価士の存在は殆ど知られておりませんが、世界の機械設備評価の分野では信頼性の高い資格者として広く認知され利用されています。

機械設備評価、動産評価に関するご相談は、資産評価の専門家である弊社所属のASA国際資産評価士までお問い合わせください。

企業が機械装置を取得した場合、取得に要した費用を経費（減価償却費）として計上する主な方法としては、定額法と定率法の２つの方法があげられます。定額法は機械ごとに決まった耐用年数で、毎年同じ額を減価償却費として計上する方法で、法人税負担への影響も一定です。一方、定率法は費用計上していない残高に応じて毎年一定の割合で減価償却費を計上していく方法で、購入直後の法人税負担を軽くすることができます。

政府は、この減価償却制度の見直し（定率法の縮小・廃止をする案）を昨年から検討しております。その理由としては、初期の償却額が大きい定率法は所得操作の可能性を大きくする、IFRSの導入やグループ内会計の統一化を背景に償却制度を定額法に見直す動きが見られる、ドイツでは2008年法人税改革において定率法を廃止し定額法に一本化した、などがあげられています。

IFRS（国際財務報告基準）においては、減価償却の方法として、定額法、定率法、生産高比例法があげられていますが、方法の決定に当たっては、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測されるパターンを反映するものでなければならないとされています。したがって、初期に経済的便益が大きく消費されるような機械装置であれば、定率法を適用することはOKですが、多くの機械装置はそれに当てはまらないため、定額法を適用するケースが圧倒的に多いのです。IFRSが資産・負債アプローチに立脚した会計基準であることを考えれば、この決定方法の考え方は納得できます。

上記の見直し理由の一つに挙げられている、IFRS導入による定額法へ見直す動きは、IFRS適用企業の増加を受けて、財務上の要請から償却方法を見直す企業が増加していることを意味しているのです。

では、機械装置の評価、機械装置の公正市場価値の観点から、どちらの方法が望ましいかといえば、IFRSの考え方通りで、多くの場合は定率法よりは定額法ということになります。

但し、償却方法を定額法に変更しただけでは、公正市場価値の観点からはまだまだ不十分です。IFRSではそもそも耐用年数を使用が見込まれる期間で決定することを求めています。日本の税法では法定耐用年数（実際の使用年数よりも短いことが多い）が定められており、日本の会計基準も事実上税法に従うケースが多い状況です。償却方法がより現実の価値減少に類似する方法に変更されたからといっても、その基となる償却期間が法定耐用年数である限りは、帳簿価格が公正市場価値に近い数字を示しているとはいえません。

機械装置の価値を簿価で代用することが慣習的に行われてきた日本においては、機械装置の公正市場価値に関する認識が希薄であり、世界基準で見るとこの分野では完全な後進国であることは認めざるを得ません。

機械装置の評価が必要な場合、機械装置の公正市場価値を把握したい場合には、グローバルスタンダードな資産評価の専門家である弊社所属のASA国際資産評価士にご相談ください。

最近、電力自由化の話題がマスコミ等でも取り上げられるようになってきました。現在、家庭に電気を販売できるのは、東京電力や関西電力など大手電力10社に限定され、各社が地域ごとに独占販売を行っています。一般家庭にとっては電力の購入に地域の大手電力以外の選択肢はなかったわけです。

2016年4月にこの仕組みが大きく変わります。8,000万件以上の家庭や商店が電力の購入先を自由に選べるようになります。自由化にあわせて電力小売りに参入する企業（新電力）は、電気料金を自由に設定できます。解放される市場規模は約7.5兆円と試算されており、既存の電力10社と参入企業（新電力）との間で熾烈な競争が始まろうとしています。

上記は家庭向けの話ですが、すでに企業向けなど大口の電力需要者については電力の自由化がされております。電力小売りに参入済みの新電力のうち、約8割が自前の発電所を保有しています。また、新規参入を予定している新電力の約7割が自前の発電所を既に確保しており電源の手当てを進めております。

これら新電力の電源調達手段として注目されているのが、太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギーです。特に太陽光発電所は、2012年にFIT（固定価格買取制度）が導入されて以降、急速にその数を増やしています。現在は、FITの問題ばかりが注目されておりますが、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは、電力自由化時代を支える貴重な電源としての役割が期待されているのです。

企業が保有している固定資産のうち棚卸資産に分類される、原材料・仕掛品・半製品・製品・商品などの資産を在庫といいます。在庫の評価はこれら棚卸資産の公正市場価値、任意清算価値、強制清算価値を求める評価をいいます。

在庫の評価が必要になる局面としては、ABL（売掛債権・動産担保融資）における担保価値の算定目的が最も多く、そのほかでは企業再生やM&Aの局面などでも在庫評価を行うことがあります。

在庫評価の大きな特徴に、取引レベルという概念があります。電化製品を例にしてご説明します。評価対象となる企業が、〇〇電気や〇〇カメラのように最終消費者へ電化製品を販売する企業の場合は、在庫の公正市場価値は皆様が購入される価格とイコールです。

○○電機や〇〇カメラに当該製品を卸している企業が評価対象の場合は、在庫の公正市場価値は〇〇電気や〇〇カメラへ当該企業が販売している卸価格となります。電化製品を製造している企業が評価対象の場合は、電化製品（完成品）の公正市場価値は当該メーカーから卸会社へ販売する価格になります。同じ電化製品でも、評価対象となる企業がどの取引レベルにある企業かによって、公正市場価値も変化していくのが在庫評価の大きな特徴というわけです。

在庫評価では、その企業の在庫管理体制や在庫の保管状況がその価値を大きく左右します。在庫の管理から入出荷までを最新の物流倉庫などにアウトソーシングしているケースもあれば、老朽化した自社倉庫で管理も行き届いていない状況下でアナログ管理しているケースまで、企業の在庫管理状況には大きな差があります。どちらの評価が高くなるかはご説明しなくてもおわかりになるでしょう。

在庫の評価は、機械設備の評価とその性格を異にするため、ASA（米国鑑定士協会）ではME206という専門講座が用意されています。弊社ではME206を修了したASA国際資産評価士が在庫評価を担ております。在庫評価が必要な場合には、資産評価の専門家である弊社所属のASA国際資産評価士にご相談ください。

日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）が増加しています。2015年は1～8月までの段階で7兆円を突破し、年間で過去最高だった2012年をすでに上回りました。

株高や収益力回復を背景に成長市場を取り込もうとする動きは、大企業のみならず中堅企業にも拡大しています。人口減少が続く国内市場では中長期の成長が望みにくく、成長するアジア市場などを取り込むことで、収益力を高めるのが狙いのようです。

日本企業同士のM&Aも2000年頃から高水準で推移しており、事業の拡大、企業価値の向上、事業承継を行う手段として活用されています。M&Aを行う企業側には、競争激化による事業拡大の必要性、市場の飽和状態の中での選択と集中、自社で設備投資をしても利益が見込めない等、様々な背景があるようです。

こうしたM&Aの増加を受けて、金融庁は買収額やのれん代を適正に計上しているかを重点的に審査するようになっています。M&Aにおける企業価値の算定は、専門の国家資格者がいるわけではなく、弁護士・会計士・税理士など各方面の専門家が結集してあたるのですが、中には算定根拠がよくわらかないままに売買されているケースも散見されます。

国内製造業の機械設備の使用期間は約16年に達しており、1980年代と比較すると2倍近く高齢になっています。国税庁が示す生産設備の法定耐用年数は5～10年程度が大半ですから、多くの機械設備が税務上は償却済みということになります。高齢設備の多くは、最新鋭の機械設備と比較して生産能力が低下するため、国内製造業の供給力が落ちているという指摘もなされています。

高齢設備の更新が生産能力の向上に繋がった例をあげますと、ある金型製造の会社では、生産工程の見直しと最新の加工設備を1億円かけて導入することで、生産能力が1割強高まりました。また、自動車向けバネを製造する会社では、新たな量産設備を2千万円かけて導入し、生産能力を2割高めることに成功しました。

機械・設備の評価では、単体の機械・設備の評価依頼よりも、工場の製造ライン一式や固定資産全ての評価を一括でご依頼いただくことが多くあります。

今回は、弊社が過去に取り扱った事例を用いて、このような工場の機械設備評価の特徴をご紹介します。評価の対象となったのは、地方の大手製造業が保有する工場の資産全て（不動産、構築物などを含む）です。このうち、機械・設備に分類される資産の数は、2000点以上ありました。 このような多量・多数の機械・設備を内包する工場の評価を行う場合は、対象となる機械・設備を製造ライン毎、工場建屋毎に分類することから始まります。実地調査では、製造ライン、製造プロセスに沿って、機械・設備の状態・稼働状況を確認します。この際、2千点以上の機械・設備をひとつひとつ確認することは困難ですから、事前に入手した資産台帳を利用して、重要性の高い資産をピックアップし、当該資産を中心に調査を進めて行くことになります。

この時の評価結果ですが、機械装置の再調達コスト（同等の新規資産の調達コスト）は約60億円、公正市場価値約16億円に対し、不動産の評価額は約8億円で、機械装置の価値が不動産価値の約2倍という結果が得られました。

評価対象となった会社は、毎期安定した売上・利益を計上しており、その売上・利益を維持・拡大するためには、機械装置の更新・新規投資は常に必要となります。地方都市にある工場では、不動産価値よりも機械装置の価値が高いことは珍しくなく、売上・利益に対する貢献度も機械装置の方が高いといえます。 弊社では、機械設備のみならず、不動産や構築物の評価にも対応しておりますので、M&Aや事業再生等の局面で、工場資産全体の価値を把握する必要がある場合の、不動産・動産等一括評価も行っております。 工場の機械・設備評価、動産評価が必要な場合は、資産評価の専門家である弊社所属のASA国際資産評価士にご相談ください。

我が国では、機械・設備の価値算定が必要となった場合、税務・会計上の簿価で代用することが一般的に行われています。 

弊社所属のASA国際資産評価士は、機械・設備の経済的価値を適切に反映した評価を行っておりますが、実際の評価額と簿価との価格差がどの程度生じるかを、弊社が過去に取り扱った事例を用いてご説明します。 

今回、ご紹介するのは、ガソリンスタンド（GS）のPOSシステムです。